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申請書ダウンロード

下水道法に基づく特定施設等に関する届出書

登録日:2022年11月01日

◆特定施設設置届出書
特定施設を設置する場合や構造等を変更する場合には、届出が必要です。

届出書類 届出を必要とする場合 届出期限 様式
特定施設設置届出書 供用開始区域内で新たに特定施設を設置しようとするとき
(下水道法第12条の3)
設置しようとする60日前 PDF特定施設設置届出書【0.156MB】
PDF特定施設設置届出書【0.35MB】
特定施設使用届出書 今まで特定施設ではなかった施設が新たに特定施設となったとき
既に特定施設を設置している者が公共下水道を使用することとなったとき
(下水道法第12条の3)
特定施設となった日から30日以内

使用開始日から30日以内
PDF特定施設使用届出書【0.16MB
PDF特定施設使用届出書【0.367MB】
特定施設の構造等変更届出書 届出内容の構造・汚水の処理方法等を変更しようとするとき
(下水道法第12条の4)
変更する60日前 PDF特定施設の構造等変更届出書【0.157MB】
PDF特定施設の構造等変更届出書【0.353MB】
氏名変更等届出書 届出をした氏名(名称、所在地等)に変更があったとき
(下水道法第12条の7)
変更の日から30日以内 PDF氏名変更等届出書【0.033MB】
PDF氏名変更等届出書【0.081MB】
特定施設使用廃止届出書
特定施設の使用を廃止(廃業、撤去等)したとき
(下水道法第12条の7)
使用廃止の日から30日以内 PDF特定施設使用廃止届出書【0.034MB】
PDF特定施設使用廃止届出書【0.082MB】
承継届出書 相続・合併等により地位を承継したとき
(下水道法第12条の8)
承継した日から30日以内 PDF承継届出書【0.035MB】
PDF承継届出書【0.084MB】

下水道法における特定施設とは、以下に該当する施設のことを指します。

(1) 水質汚濁防止法に規定する特定施設(外部リンク)

(2) ダイオキシン類対策特別措置法に規定する水質基準対象施設(外部リンク)


◆公共下水道使用開始(変更)届
次の事業所が、公共下水道へ排除しようとする場合には、届出が必要です。

届出書類 届出を必要とする場合 届出期限 様式
公共下水道使用開始(変更)届 1.50m3以上の下水を排除する日が1日でもある場合
  もしくは
    排水量に関わらず一定基準以上の水質の下水を排水する場合
2. 1の届出に係る下水の量又は水質を変更しようとするとき
(下水道法第11条の2第1項)
あらかじめ PDF公共下水道使用開始届(様式第四)【0.035MB】
PDF公共下水道使用開始届(様式第四)【0.16MB】

公共下水道使用開始届 上記の届出の対象とならない特定施設の設置者が公共下水道を継続して使用するとき(下水道法第11条の2第2項)
  PDF公共下水道使用開始届(様式第五)【0.031MB】
PDF公共下水道使用開始届(様式第五)【0.081MB】

届出書の押印は不要です

このページについてのお問合せは

奈良市企業局 給排水課

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