下水道事業について

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平成26年4月から、下水道事業に地方公営企業法が適用され、水道局と組織統合した「奈良市企業局」において、下水道事業を推進していくことになりました。

地方公営企業法の適用の効果

• 経営状況の明確化
  民間企業と同様の会計方法を導入することで、財務状況が明確になり、経営上の課題を明らかにできます。
• 経営意識の向上
  経営上の課題が明らかになることで、その問題点の解決と経営改善に向けて、職員の意識が向上します。
• 使用料の適正な算定
  経営改善に向けて努力しつつ、民間と同様にトータルコストに対応する使用料の算定が可能になります。

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水道局との組織統合の効果

• 組織のスリム化
  下水道事業と水道局で共通する業務を一元化でき、業務の質を保ちながら、人員の削減を図れます。
• 市民サービスの向上
  水道料金、下水道使用料の窓口をひとつにすることにより利便性が向上します。
• 効率的な事業運営
  組織のスリム化や市民サービスの向上、また水道局の経験・知識を生かした事業の運営が可能になります。
   

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下水道事業について、設置された課とその主な業務については、以下の通りになります。

下水道事業課	事業実施計画、事業認可、下水道受益者負担金、農集分担金、開発事前協議、施設の維持管理、下水道管の整備など	0742-34-5276	企業局2階
給排水課	排水設備工事など	0742-34-9209	企業局1階

下水道の概要

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奈良市の下水道は、昭和26年に旧市街地を中心とした約605ｈａについて公共下水道事業の当初認可を受け事業に着手し、それ以来、事業の推進及び区域拡大を行い計画的に下水道整備を行っています。
現在、奈良市全体では、約6,696ｈａの区域について認可を受け事業を推進しており、令和2年度末での整備状況は、整備面積で5,031ｈａの面積が完了し、行政人口に対する普及率は91.5％です。
また、東部地域についても平成5年度から農業集落排水事業による下水道の整備に着手し、平成13年7月に精華地区、平成17年1月に田原地区、平成19年3月に東部第1地区の処理場が完成し、それぞれ供用が開始されました。さらに、平成21年9月に東部第2地区処理場が完成し、供用が開始されました。
また、市町村合併に伴い、平成17年4月1日から旧月ヶ瀬村の下水道（特定環境保全下水道事業及び農業集落排水事業）を運営管理しています。



下水道の役割

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• 下水道で快適なくらしを
• 川や海の水がきれいになります
  家庭などから出るよごれた水は、下水管で終末処理場に集められ、きれいにしてから川や海に流されますので、川にも清流がよみがえります。
  
• さわやかな水洗トイレが使えます
  くみとり便所を水洗化することによって、快適で衛生的な水洗トイレが使えるようになります。
  
• 街が美しく清潔になります
  よごれた水が直接下水道に流れるので、きたない溝や水溜りがなくなって清潔になり、ハエやカの発生を防ぎ伝染病の予防にも役立ちます。
  
• 水洗化について
  受益者負担金について
  排水設備の申請について
  下水道使用料等について 
   
• 公共下水道について
  下水道計画図
  枝管申請について
   
• 東部地域の下水道について
  農業集落排水事業概要
  東部地域下水道整備図
  月ヶ瀬地域下水道整備図
  浄化槽設置整備事業について  

• 内水ハザードマップについて
  
  内水ハザードマップとは
  大雨によって、雨水が排除出来ずに浸水が想定される場所と避難施設等の防災情報を地図に示したものです。
  市民の皆様に対し、大雨の際に浸水が想定される場所を知っていただき、日ごろから大雨に備えてもらうことを目的とします。
  内水ハザードマップの概要
  奈良市内の合流式下水道処理区域（約８６５ha）の地区を対象としています。
  過去に奈良市内で降った一番大きな雨（平成１２年５月１３日　時間雨量７９mm）をもとにシミュレーションを実施し、想定した浸水場所及び浸水深を表示しています。
  浸水深は概ね３０cm未満と想定されます。（一部、窪地や田畑の低地で浸水深１m程度想定される場所があります。）
  ※想定を超える規模の降雨や河川氾濫等は考慮していませんので、想定される浸水場所と浸水深が実際とは異なる場合があります。
  内水ハザードマップ（奈良市合流式下水道処理区域）