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公共下水について

下水道法第16条に基づく申請が必要なケース

登録日:2012年09月11日

以下のようなケースでは申請者(事業者)の施工による公共下水道工事となりますので、下水道法第16条に基づき奈良市公共下水道管理者(給排水課)に申請を提出する必要があります。
 
開発事業に伴う公共下水道施設の新設
(開発事前協議書の交換を行う案件に限ります)
 
・位置指定道路新設に伴う公共下水道施設の新設
 
・本管布設を伴う公共下水道施設の新設
 
・1筆の宅地に複数個の桝を設置する場合
 
・公共下水道施設(汚水桝、取付管、本管、人孔)の撤去

1筆に対して1個目の桝については公共桝設置申請で市の費用で桝を新設することが可能です(ただし開発事前協議書の交換を行う場合を除く)。給排水課と協議をお願いします。
 
また、以下のケースで公共下水道施設の工事が必要となった場合はそれぞれの課とも協議をお願いします。
 
・宅内排水設備工事に伴って奈良市指定工事店が汚水桝(市管理)の種類や深さ等を変更する場合は、給排水課の窓口で相談をお願いします。

 
・排水面積が500m2を越える場合は開発指導課で開発行為に該当しないか確認をお願いします。
 
・建築基準法の道路後退に伴う汚水桝の移設は、建築指導課および当課と協議してください。

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奈良市企業局 給排水課

TEL
0742-34-5200(代)
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