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上下水道事業会計予算・決算

上下水道事業会計決算

登録日:2017年10月04日

奈良市水道事業

1 決算の概況

 本年度は、84.6億円の収益に対して、72.5億円の費用がかかり、結果として12.1億円の純利益となりました。収益については、現金収入を伴わない収益である長期前受金戻入が11.5億円計上されており、また水道料金収入71.7億円は前年度比約0.3億円の増となりましたが、長期的には減少傾向です。
 一方、費用の主なものは、過去に行った投資に関連するもので、減価償却費27.0億円、ダム負担金利息1.3億円、支払利息2.3億円など、水源や施設整備に対する投資の償還です。また、県営水道の受水費6.6億円についても、過去に行った投資に関連した費用と考えることができます。人件費関係については、人件費11.9億円、退職給付費1.2億円となり、費用に対して2割を下回っています。
 なお、奈良市水道事業は、平成29年度から奈良市都祁水道事業及び奈良市月ヶ瀬簡易水道事業と会計統合を行い、新たに奈良市全域を一体として計画的に運営を行ってまいります。

 (金額は消費税抜き額)

2 給水状況
 年度末給水人口は、352,034人で前年度に比べ1,613人(0.46%)減少しました。年間給水量は、43,039,960m3(対前年度682,330m3 1.56%減)、年間有収水量は、39,270,043m3(対前年度126,356m3 0.32%増)で、この結果、有収率は、91.24%(対前年度1.71ポイント増)となりました。

3 給水原価及び供給単価
 有収水量1m3当たりの給水原価は、154円65銭となり、前年度149円83銭より4円82銭高くなりました。供給単価については、182円52銭となり、前年度182円26銭より26銭高くなりました。
 (金額は消費税抜き額)


4 主な投資的事業
1.耐震化事業
 大渕幹線の、大規模地震など災害時のバックアップとなる大渕第2幹線(口径800mm耐震管)布設工事を年次計画に基づき進めてまいりましたが、平成27年度より実施していたシールド工事が平成28年度に竣工しました。また、昭和44年に築造された大渕配水池についても耐震診断の結果を踏まえ、耐震補強工事を実施しました。
2.長寿命化事業
 施設の長寿命化を図る事業として、緑ヶ丘浄水場急速ろ過池設備改良工事を平成26年度からの4か年継続事業として実施しており、平成28年度は244百万円の投資を行いました。
3.老朽管改良事業
 老朽管を改良して安定給水を図るための配水支管改良工事及び公共下水道築造等に伴う配水支管移設工事などを実施し、投資額は266百万円となりました。
4.鉛給水管布設替事業
 鉛管の解消対策として、「鉛給水管布設替実施計画(平成17年10月策定)」に基づき、鉛給水管の残存割合の高い地区を対象に、鉛給水管布設替工事を457か所実施しました。
 (金額は消費税込み額)

PDF奈良市水道事業決算報告書 【0.332MB】
PDF奈良市水道事業損益計算書 【0.195MB】 
PDF奈良市水道事業貸借対照表 【0.368MB】

都祁水道事業
 平成25年4月1日から企業局に移管し、地方公営企業法を適用した都祁水道事業会計として事業を運営しています。

1 決算の概況
 本年度は、420百万円の収益に対して、498百万円の費用がかかり、結果として78百万円の純損失となりました。
 収益の主なものは、水道料金収入128百万円、他会計補助金143百万円です。一方、費用の主なものは、過去に行った投資に関連するもので、減価償却費353百万円、支払利息46百万円など、水源や施設整備に対する過去の投資の償還です。なお、減価償却費のうち54百万円は、固定資産の実地調査の結果判明した、法適用化以前に供用を終えた資産の除却額や、固定資産システムの不具合に伴い、過年度から償却されていないことが判明した未償却額を、特別損失として計上しました。また、人件費は、14百万円です。
 本年度は、特別損失の計上に伴い前年度を上回る純損失額を計上したものの、経常収支は前年度と同水準を維持しています。また、前年度に引き続きキャッシュ・フローに改善の傾向が見られ、都祁地域の経営の安定化に一定の目処が立ったことから、平成29年度より奈良市水道事業及び奈良市月ヶ瀬簡易水道事業と会計統合を行い、新たに奈良市全域を一体として計画的に運営を行ってまいります。
 (金額は消費税抜き額)

2 給水状況
 年度末給水人口は、5,077人で前年度に比べ118人(2.27%)減少しました。年間給水量は759,803m3(対前年度1,566m3 0.21%増)、年間有収水量は686,500m3(対前年度8,026m3 1.16%減)で、この結果、有収率は90.35%(対前年度1.25ポイント減)となりました。

3 給水原価及び供給単価
 有収水量1m3当たりの給水原価は、452円65銭となり、前年度477円67銭より25円02銭安くなりました。供給単価については、186円01銭となり、前年度186円66銭より65銭安くなりました。
 (金額は消費税抜き額)

PDF都祁水道事業決算報告書 【0.528MB】 
PDF都祁水道事業損益計算書 【0.164MB】
PDF都祁水道事業貸借対照表 【0.263MB】

月ヶ瀬簡易水道事業
 平成25年4月1日から、企業局に移管され、地方公営企業法を適用した月ヶ瀬簡易水道事業会計として事業を運営しています。

1 決算の概況
 本年度は、138百万円の収益に対して、145百万円の費用がかかり、結果として7百万円の純損失となりました。
 収益の主なものは、水道料金収入26百万円、他会計補助金32百万円です。一方、費用の主なものは、過去に行った投資に関連するもので、減価償却費100百万円、支払利息6百万円など、水源や施設整備に対する過去の投資の償還です。なお、減価償却費のうち9百万円は、固定資産の実地調査の結果判明した、法適用化以前に供用を終えた資産の除却に要する費用等を特別損失として計上しました。また、人件費は、11百万円です。
 本年度は、特別損失の計上があったものの、供用を終えた資産の除却等に伴い、同水準の長期前受金戻入を特別利益に計上したため、純損失額は前年度並みとなっています。また、前年度に引き続きキャッシュ・フローに改善の傾向が見られ、月ヶ瀬地域の経営の安定化に一定の目処が立ったことから、平成29年度より奈良市水道事業及び奈良市都祁水道事業と会計統合を行い、新たに奈良市全域を一体として計画的に運営を行ってまいります。
 (金額は消費税抜き額)


2 給水状況
 年度末給水人口は、1,430人で前年度に比べ29人(1.99%)減少しました。年間給水量は152,251m3(対前年度186m3 0.12%増)、年間有収水量は142,909m3(対前年度952m3 0.67%増)で、この結果、有収率は93.86%(対前年度0.51ポイント増)となりました。

3 給水原価及び供給単価
 有収水量1m3当たりの給水原価は、439円34銭となり、前年度462円01銭より22円67銭安くなりました。供給単価については、178円46銭となり、前年度178円77銭より31銭安くなりました。
 (金額は消費税抜き額)


PDF月ヶ瀬簡易水道事業決算報告書 【0.419MB】
PDF月ヶ瀬簡易水道事業損益計算書 【0.144MB】
PDF月ヶ瀬簡易水道事業貸借対照表 【0.24MB】
 
下水道事業
 平成26年4月1日から、企業局に移管され、地方公営企業法を適用した下水道事業会計として事業を運営しています。

1 決算の概況
 本年度は、70.7億円の収益に対して費用は75.5億円となり、4.8億円の純損失を計上しました。主な収益は下水道使用料42.1億円であり、前年度と同水準となりましたが、長期的には減少傾向にある水道の使用量に比例して減少する見込みです。また、過去の投資に関連する収益である長期前受金戻入が23.2億円計上されています。
 一方、費用の主なものは、過去に行った投資に関連するもので、減価償却費39.1億円、支払利息7.3億円等が計上されています。また、県が事業主体となる流域下水道に関連する費用として、管理費20.5億円を計上しているほか、職員給与費として、給与等1.6億円、退職給付費0.1億円を計上しています。
 本年度も純損失を計上しましたが、前年度の純損失7.2億円に比べ収支は改善されています。しかし、累積欠損金は年々増加を続け、今年度決算の貸借対照表上では負債額が資産額を上回る結果となり、債務超過の状態となっています。この状態を解消するためには、毎年度の収支で利益を確保しなければならないため、料金改定を含めた収益構造の抜本的な見直しが必要になります。
 (金額は消費税抜き額)

2 下水道普及状況
 公共下水道事業の年度末水洗化人口は313,184人で、前年度に比べ560人(0.18%)増加しました。処理区域内人口は327,922人で、水洗化率は95.51%(対前年度0.63ポイント増)、行政区域内人口は359,666人で、普及率は91.17%(対前年度0.01ポイント増)となりました。年間有収水量は前年度に比べて、154,197m3(0.42%)増加し、36,915,242m3となりましたが、長期的には減少傾向にあります。
 農業集落排水事業の年度末水洗便所人口は4,255人で、前年度に比べ63人(1.5%)増加し、処理区域内人口は6,008人で、水洗化率は70.82%(対前年度1.05ポイント増)となりました。年間有収水量は前年度に比べて13,798m3(3.94%)増加し、363,655m3となりました。

3 汚水処理原価及び使用料単価
 有収水量1m3当たりの汚水処理原価は、126円35銭となり、前年度133円90銭より7円55銭安くなりました。使用料単価については、112円95銭となり、前年度112円91銭より4銭高くなりました。
 (金額は消費税抜き額)

4 主な投資的事業

1.普及促進事業
 公共下水道の普及促進や環境改善のため、公共下水道築造工事9件及び関連委託等3件を実施し、111百万円の投資を行いました。事業認可区域6,652haのうち、平成28年度は1haを施行し、これにより、処理区域は4,986ha、整備率は74.9%となりました。
2.管渠長寿命化計画による改築
 下水道管渠の経年劣化に伴う事故の発生やライフラインの機能停止を未然に防止し、維持管理費用の最小化を図るため、長寿命化計画の策定と管渠の改築を並行して実施しています。平成28年度の投資額は54百万円となりました。
3.管渠改良事業
 老朽化したマンホール蓋による人身事故等を未然に防ぐため、下水道長寿命化支援制度による国庫補助を活用して取替工事を実施しています。平成28年度の投資額は98百万円となりました。
4.各施設設備整備及び更新事業
 平成27年度の繰越工事として、平城浄化センター受変電設備更新工事を実施しました。平成28年度の投資額は108百万円となりました。
 (金額は消費税込み額)

PDF下水道事業決算報告書 【0.56MB】 
PDF下水道事業損益計算書 【0.189MB】
PDF下水道事業貸借対照表 【0.304MB】

公営企業会計(企業局)決算書(両面印刷用)
PDF平成28年度決算書 【4.791MB】

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