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上下水道事業会計予算・決算

上下水道事業会計決算

登録日:2016年09月30日

奈良市水道事業

1 決算の概況

 本年度は、84.3億円の収益に対して、70.2億円の費用がかかり、結果として14.1億円の純利益となりました。しかしながら、収益については、現金収入を伴わない収益である長期前受金戻入が11.2億円計上されており、また水道料金収入71.3億円は前年度比約0.6億円の減であり、長期的にも減少傾向です。
 一方、費用の主なものは、過去に行った投資に関連するもので、減価償却費26.4億円、ダム負担金1.5億円、支払利息2.5億円など、水源や施設整備に対する投資の償還です。また、県営水道の受水費6.6億円についても、過去に行った投資に関連した費用と考えることができます。人件費関係については、人件費11.5億円、退職給付費0.8億円です。

 (金額は消費税抜き額)

2 給水状況
 年度末給水人口は、353,647人で前年度に比べ1,445人(0.41%)減少しました。年間給水量は、43,722,290m3(対前年度238,290m3 0.54%減)、年間有収水量は、39,143,687m3(対前年度406,475m3 1.03%減)で、この結果、有収率は、89.53%(対前年度0.44ポイント減)となりました。

3 給水原価及び供給単価
 有収水量1m3当たりの給水原価は、149円83銭となり、前年度152円94銭より3円11銭安くなりました。供給単価については、182円26銭となり、前年度181円95銭より31銭高くなりました。
 (金額は消費税抜き額)


4 主な投資的事業
1.耐震化事業
 大渕幹線の、大規模地震など災害時のバックアップとなる大渕第2幹線(口径800mm耐震管)布設工事を年次計画に基づき進めており、平成26年度に右京三丁目地内において、発進立坑を築造し、平成27年度からシールド工事を実施しています。大渕第2幹線布設工事は、計画延長 12,708mに対し10,990mを布設し、平成28年度に全計画延長が完成する予定です。
2.長寿命化事業
 施設の長寿命化を図る事業として、緑ヶ丘浄水場急速ろ過池設備改良工事を平成26年度からの4か年継続事業として実施しており、平成27年度は142百万円の投資を行いました。また、平成24年度からの4か年継続事業として実施していた緑ヶ丘排水処理施設改良工事が竣工しました。
3.老朽管改良事業
 老朽管を改良して安定給水を図るための配水支管改良工事及び公共下水道築造等に伴う配水支管移設工事などを実施し、投資額は438百万円となりました。
4.鉛給水管布設替事業
 鉛管の解消対策として、「鉛給水管布設替実施計画(平成17年10月策定)」に基づき、鉛給水管の残存割合の高い地区を対象に、鉛給水管布設替工事を412か所実施しました。
 (金額は消費税込み額)

PDF奈良市水道事業決算報告書 【0.176MB】 
PDF奈良市水道事業損益計算書 【0.107MB】
PDF奈良市水道事業貸借対照表 【0.119MB】

都祁水道事業
 平成25年4月1日から企業局に移管し、地方公営企業法を適用した都祁水道事業会計として事業を運営しています。

1 決算の概況
 本年度は、419百万円の収益に対して、456百万円の費用がかかり、結果として37百万円の純損失となりました。
 収益の主なものは、水道料金収入130百万円、他会計補助金165百万円です。一方、費用の主なものは、過去に行った投資に関連するもので、減価償却費287百万円、支払利息57百万円など、水源や施設整備に対する過去の投資の償還です。また、人件費は、24百万円です。
 本年度も純損失を計上しましたが、前年度の純損失55百万円に比べ、収支は改善されています。またキャッシュ・フローについても大幅に改善されており、水道事業会計からの長期借入を新たに行うことなく、運転資金を確保しています。

 (金額は消費税抜き額)

2 給水状況
 年度末給水人口は、5,195人で前年度に比べ130人(2.44%)減少しました。年間給水量は758,237m3(対前年度1,223m3 0.16%増)、年間有収水量は694,526m3(対前年度22,576m3 3.15%減)で、この結果、有収率は91.60%(対前年度3.13ポイント減)となりました。

3 給水原価及び供給単価
 有収水量1m3当たりの給水原価は、477円67銭となり、前年度493円76銭より16円09銭安くなりました。供給単価については、186円66銭となり、前年度187円02銭より36銭安くなりました。
 (金額は消費税抜き額)

PDF都祁水道事業決算報告書 【0.138MB】
PDF都祁水道事業損益計算書 【0.103MB】
PDF都祁水道事業貸借対照表 【0.125MB】

月ヶ瀬簡易水道事業
 平成25年4月1日から、企業局に移管され、地方公営企業法を適用した月ヶ瀬簡易水道事業会計として事業を運営しています。

1 決算の概況
 本年度は、158百万円の収益に対して、165百万円の費用がかかり、結果として7百万円の純損失となりました。
 収益の主なものは、水道料金収入25百万円、他会計補助金33百万円です。一方、費用の主なものは、過去に行った投資に関連するもので、減価償却費120百万円、支払利息6百万円など、水源や施設整備に対する過去の投資の償還です。また、人件費は、10百万円です。
 本年度も純損失を計上しましたが、前年度の純損失9百万円に比べ収支は改善されています。またキャッシュ・フローについてもさらに改善されており、事業経営に必要な運転資金は確保されています。
 (金額は消費税抜き額)


2 給水状況
 年度末給水人口は、1,459人で前年度に比べ27人(1.82%)減少しました。年間給水量は152,065m3(対前年度1,479m3 0.98%増)、年間有収水量は141,957m3(対前年度782m3 0.55%減)で、この結果、有収率は93.35%(対前年度1.44ポイント減)となりました。

3 給水原価及び供給単価
 有収水量1m3当たりの給水原価は、462円01銭となり、前年度472円61銭より10円60銭安くなりました。供給単価については、178円77銭となり、前年度191円56銭より12円79銭安くなりました。
 (金額は消費税抜き額)


PDF月ヶ瀬簡易水道事業決算報告書 【0.118MB】
PDF月ヶ瀬簡易水道事業損益計算書 【0.098MB】
PDF月ヶ瀬簡易水道事業貸借対照表 【0.1MB】
 
下水道事業
 平成26年4月1日から、これまで特別会計として運営してまいりました下水道事業は、地方公営企業法を適用した下水道事業会計として事業運営を開始し、本年度が2年目となりました。

1 決算の概況
 本年度は、73.1億円の収益に対して費用は80.3億円となり、7.2億円の純損失を計上しました。主な収益は下水道使用料41.9億円であり、うるう年の影響から前年度と同水準となりましたが、長期的には減少傾向にある使用量に比例して減少する見込みです。また、過去の投資に関連する収益である長期前受金戻入が24.2億円計上されています。
 一方、費用の主なものは、過去に行った投資に関連するもので、減価償却費38.5億円、支払利息8.3億円等が計上されています。また、県が事業主体となる流域下水道に関連する費用として、減価償却費2.2億円、管理費20.6億円を計上しているほか、職員給与費として、給与等2.4億円、退職給付費0.8億円を計上しています。
 本年度も純損失を計上しましたが、前年度の純損失7.9億円に比べ収支は改善されています。今後も、赤字幅の縮小と運転資金の確保に努めていきます。
 (金額は消費税抜き額)

2 下水道普及状況
 公共下水道事業の年度末水洗化人口は312,624人で、前年度に比べ747人(0.24%)減少しました。処理区域内人口は329,483人で、水洗化率は94.88%(対前年度0.18ポイント増)、行政区域内人口は361,423人で、普及率は91.16%(対前年度0.01ポイント増)となりました。年間有収水量は前年度に比べて、うるう年の影響もあり77,431m3(0.21%)増加し、36,761,045m3となりました。
 農業集落排水事業の年度末水洗便所人口は4,192人で、前年度に比べ108人(2.64%)増加し、処理区域内人口は6,008人で、水洗化率は69.77%(対前年度1.79ポイント増)となりました。年間有収水量は前年度に比べて16,117m3(4.83%)増加し、349,857m3となりました。

3 汚水処理原価及び使用料単価
 有収水量1m3当たりの汚水処理原価は、133円90銭となり、前年度135円11銭より1円21銭安くなりました。使用料単価については、112円91銭となり、前年度113円07銭より16銭安くなりました。
 (金額は消費税抜き額)

4 主な投資的事業

1.普及促進事業
 公共下水道の普及促進や環境改善のため、公共下水道築造工事8件及び関連委託4件を実施し、177百万円の投資を行いました。事業認可区域6,652haのうち、平成27年度は2haを施行し、これにより、処理区域は4,985ha、整備率は74.9%となりました。
2.浸水対策事業
 浸水被害を解消し、水質改善整備を進める重要な幹線である芝辻増強幹線築造工事を、シールド及び推進工事で平成24年度から平成27年度にかけて実施し完成しました。最終年度である平成27年度の施工延長は1,395m、投資額は98百万円となりました。
3.耐震化事業
 平城浄化センターにおいて施設の耐震補強工事を平成22年度から実施しています。平成27年度の投資額は40百万円となりました。
4.管渠改良事業
 老朽化したマンホール蓋による人身事故等を未然に防ぐため、下水道長寿命化支援制度による国庫補助を活用して取替工事を実施しています。平成27年度の投資額は61百万円となりました。
5.農業集落排水事業
 農村の環境を改善し、生活向上を図るため、水路、排水路、ため池等の整備・改善事業を行っています。平成27年度は東部第2−2地区(邑地町・大保町・丹生町・水間町)の管路施設工事を実施し、投資額は1,242千円となりました。 
 (金額は消費税込み額)

PDF下水道事業決算報告書 【0.176MB】
PDF下水道事業損益計算書 【0.114MB】
PDF下水道事業貸借対照表 【0.109MB】

公営企業会計(企業局)決算書(両面印刷用)
PDF平成27年度決算書 【6.07MB】

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奈良市企業局 財務課

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