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上下水道事業会計予算・決算

上下水道事業会計決算

登録日:2018年10月01日

奈良市水道事業

1 決算の概況

 平成29年度から奈良市水道事業及び都祁水道事業、月ヶ瀬簡易水道事業の3事業の会計を統合し、新たに1つの奈良市水道事業会計として事業を運営しています。本年度は、90.1億円の収益に対して、81.5億円の費用がかかり、結果として8.6億円の純利益となりました。収益については、現金収入を伴わない収益である長期前受金戻入が13.6億円計上されており、また水道料金収入は前年度比約0.3億円の微減となり、長期的にも減少傾向です。
 一方、費用の主なものは、過去に行った投資に関連するもので、減価償却費30.8億円、支払利息3.6億円など、水源や施設整備に対する投資の償還です。また、県営水道の受水費6.6億円についても、過去に行った投資に関連した費用と考えることができます。人件費関係については、人件費11.9億円、退職給付費1.0億円となり、費用に対して2割を下回っています。
 (金額は消費税抜き額)

2 給水状況
 奈良市水道事業の年度末給水人口は、350,639人で前年度に比べ1,395人(0.40%)減少しました。年間給水量は、43,163,030m3(対前年度123,070m3 0.29%増)、年間有収水量は、39,026,270m3(対前年度243,773m3 0.62%減)で、この結果、有収率は90.42%(対前年度0.82ポイント減)となりました。都祁水道事業の年度末給水人口は、4,971人で前年度に比べ106人(2.09%)減少しました。年間給水量は、743,053m3(対前年度16,750m3 2.20%減)、年間有収水量は、675,418m3(対前年度11,082m3 1.61%減)で、この結果、有収率は90.90%(対前年度0.55ポイント増)となりました。月ヶ瀬簡易水道事業の年度末給水人口は、1,402人で前年度に比べ28人(1.96%)減少しました。年間給水量は、154,873m3(対前年度2,622m3 1.72%増)、年間有収水量は、140,719m3(対前年度2,190m3 1.53%減)で、この結果、有収率は90.86%(対前年度3.00ポイント減)となりました。

3 給水原価及び供給単価
 有収水量1m3当たりの給水原価は、169円81銭となり、供給単価については、183円02銭となりました。会計統合のため、前年度との単純比較はできませんが、供給単価が給水原価を上回っており、水道水の製造・販売に掛かる費用を料金収入で回収できている状態にあります。
 (金額は消費税抜き額)


4 主な投資的事業
1.整備事業
 木津浄水場から緑ヶ丘浄水場までの区間のうち、耐震化が未整備の送水管について、平成28年度から2か年の継続事業で整備を行い、事業費総額は366百万円となりました。
2.耐震化事業
 平成27年度からの3か年継続事業として大渕配水池の耐震補強工事を実施していましたが、最終年度の平成29年度は92百万円を投資し、事業費総額は149百万円となりました。
3.長寿命化事業
 施設の長寿命化を図る事業として、平成26年度からの4か年継続事業として実施していた緑ヶ丘浄水場急速ろ過池設備改良工事が平成29年度に竣工しました。平成29年度は590百万円を投資し、事業費総額は998百万円となりました。
4.老朽管改良事業
 老朽管を改良して安定給水を図るための配水支管改良工事及び公共下水道築造等に伴う配水支管移設工事などを実施し、投資額は332百万円となりました。
5.鉛給水管布設替事業
 鉛管の解消対策として、「鉛給水管布設替実施計画(平成17年10月策定)」に基づき、鉛給水管の残存割合の高い地区を対象に、鉛給水管布設替工事を540か所実施しました。
 (金額は消費税込み額)

PDF奈良市水道事業決算報告書 【0.167MB】
PDF奈良市水道事業損益計算書 【0.114MB】 
PDF奈良市水道事業貸借対照表 【0.102MB】


 
下水道事業
 平成26年4月1日から、企業局に移管され、地方公営企業法を適用した下水道事業会計として事業を運営しています。

1 決算の概況
 本年度は、70.2億円の収益に対して費用は74.6億円となり、4.4億円の純損失を計上しました。主な収益は下水道使用料41.8億円であり、前年度比約0.3億円の微減となりました。また、過去の投資に関連する収益である長期前受金戻入が23.5億円計上されています。
 一方、費用の主なものは、過去に行った投資に関連するもので、減価償却費38.8億円、支払利息6.4億円等が計上されています。また、県が事業主体となる流域下水道に関連する費用として、管理費20.2億円を計上していますが、毎年度の費用の3割弱を占める経費となるため、今後も県に負担金の低減を働きかける必要があります。
 下水道事業は、平成26年度の法適用化から純損失を計上しており、本年度も純損失となりましたが、その額はわずかながら改善されています。しかし、累積欠損金は年々増加を続け、前年度に続き、今年度決算の貸借対照表上では負債額が資産額を上回る結果となり、債務超過の状態となっています。この状態を解消するためには、毎年度の収支で利益を確保しなければならないため、料金改定を含めた収益構造の抜本的な見直しが必要になります。
 (金額は消費税抜き額)

2 下水道普及状況
 公共下水道事業の年度末水洗化人口は314,080人で、前年度に比べ896人(0.29%)増加しました。処理区域内人口は326,950人で水洗化率は96.06%(対前年度0.55ポイント増)、行政区域内人口は358,155人で、普及率は91.29%(対前年度0.12ポイント増)となりました。年間有収水量は前年度に比べて、135,839m3(0.37%)減少し、36,779,403m3となり、長期的にも減少傾向にあります。
 農業集落排水事業は、算出方法を計画人口から現在居住人口ベースに見直した結果、年度末水洗便所人口は3,852人となり、処理区域内人口5,305人に対する水洗化率は72.61%(対前年度1.79ポイント増)となりました。年間有収水量は前年度に比べて2,826m3(0.78%)増加し、366,481m3となりました。

3 汚水処理原価及び使用料単価
 有収水量1m3当たりの汚水処理原価は、125円01銭となり、前年度126円35銭より1円34銭安くなりました。使用料単価については、112円60銭となり、前年度112円95銭より35銭安くなりました。
 (金額は消費税抜き額)

4 主な投資的事業

1.普及促進事業
 公共下水道の普及促進や環境改善のため、公共下水道築造工事2件及び関連委託等2件を実施し、88百万円の投資を行いました。事業認可区域6,658haのうち、平成29年度は16haを施行し、これにより、処理区域は5,002ha、整備率は75.1%となりました。
2.管渠長寿命化計画による改築
 下水道管渠の経年劣化に伴う事故の発生やライフラインの機能停止を未然に防止し、維持管理費用の最小化を図るため、長寿命化計画の策定と管渠の改築を並行して実施しています。平成29年度の投資額は171百万円となりました。
3.管渠改良事業
 老朽化したマンホール蓋による人身事故等を未然に防ぐため、下水道長寿命化支援制度による国庫補助を活用して取替工事を実施しています。平成29年度の投資額は13百万円となりました。
4.各施設設備整備及び更新事業
 平成28年度の繰越工事として、平城浄化センター汚泥脱水機更新工事を実施しました。平成29年度の投資額は279百万円となりました。
 (金額は消費税込み額)

PDF下水道事業決算報告書 【0.164MB】 
PDF下水道事業損益計算書 【0.105MB】
PDF下水道事業貸借対照表 【0.094MB】

公営企業会計(企業局)決算書(両面印刷用)
PDF 平成29年度決算書 【3.977MB】

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