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企業局からのお知らせ

官民連携事業についての導入可能性市場調査

登録日:2017年01月23日

官民連携事業についての導入可能性市場調査(マーケットサウンディング)についてアンケート調査の結果を取りまとめました。

PDFアンケート調査結果の概要 【0.482MB】


官民連携事業についての導入可能性市場調査の
アンケート調査回答用紙の受付は終了しました。

官民連携事業についての導入可能性市場調査(マーケットサウンディング)事業者の方が対象です) 
 
 本調査は、奈良市企業局が官民連携事業導入の可能性を探るために行うものであり、民間事業者のみなさまを対象として実施するものです。

1 調査の目的

 本調査は、奈良市企業局が東部・月ヶ瀬・都祁地域において、PFI法に基づく公共施設等運営権制度により、新たに市と民間の共同出資による官民連携会社を設立し上下水道事業を運営する官民連携事業についての可能性の調査及び情報収集を行い、今後本事業スキームにおいて必要となる資料作りに資することを目的とします。
 当アンケート調査により、官民連携事業についての参画意志やリスク分担、また附帯事業や任意事業の可能性及び公共施設等運営権制度を導入すること自体についてのお考えなど、民間事業者のみなさまから広くご意見・ご提案をお寄せいただきたいと考えております。 


2 調査対象者

調査対象は以下のうちいずれかに該当する法人または法人のグループとします。

・上記の官民連携会社への出資あるいは業務提携等を検討する意向を有する法人等

・小規模上下水道施設における公共施設等運営権事業のスキームに関心がある法人等


 3 調査内容及び提出方法について

調査対象者である方のうち、本事業に参画意志のある法人等のみなさま方は「アンケート調査回答用紙」に記載されている内容についてご回答いただきますようご協力をお願いいたします。

「アンケート調査回答用紙」に回答と併せて必要事項を記入いただき、

平成28年11月8日から平成281122日までに、電子メールの場合は、件名を「官民連携事業についての導入可能性市場調査回答の送付(貴社名)」とし、下記問合せ先のメールアドレスあてに提出いただくか、郵送またはご持参ください。


4 資料の貸出しについて

 本アンケートにつきましては別途資料の貸出しを行っておりますので、ご希望の法人等のみなさま方はお手数ではございますが、奈良市企業局3階経営管理課までご来局下さい。なお、その際には事業者名が分かるもの(名刺等)をご持参いただき「資料貸出簿」にご記入下さい。貸出しする資料を基に「アンケート調査回答用紙」に記載されている内容について回答いただきますようご協力をお願いいたします。


5 今後の進め方

提出いただきました回答につきましては、今後、官民連携事業の導入についての検討をする際に参考とさせていただきます。

また、調査の回答内容等によって更に具体的な意見等をお伺いするため、後日ヒアリングを検討しておりますので、担当者から連絡がありましたら、ご協力いただきますようお願いいたします。


6 調査回答にあたっての留意事項

  調査回答及び具体的な意見等を伺うために実施するヒアリングにかかる報酬・費用等の提供はありません。


7 調査結果の公表

調査結果につきましては、本調査内容の保護に配慮した上で、結果の概要を企業局ホームページにて公表する予定です。なお、後日行いますヒアリングにつきましては内容を非公表とします。


8 実施要領及びアンケート調査回答用紙等
PDF官民連携事業についての導入可能性市場調査実施要領 【0.14MB】
PDFアンケート調査回答用紙 【0.018MB】
PDF参考:米国アトランタ水道事業の経営管理委託におけるリスク分担の事例 【0.244MB】


 

※本調査に関するご質問は、下記の問合せ先まで電子メールにてご連絡ください。
 

問合せ先

630-8001 奈良市法華寺町264番地1

奈良市企業局 経営部経営管理課 官民連携係

電話番号:0742-34-5200(代) FAX番号:0742-34-9204

メールアドレス:suidou-keieikanri@city.nara.lg.jp
         
                                                             
 

 

 

 


 

このページについてのお問合せは

奈良市企業局 経営管理課

TEL
0742-34-5200(代)
FAX
0742-34-9204
E-mail
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